訪問介護と居宅介護は、いずれも利用者の居宅を訪問して介護サービスを提供するものです。ただし介護保険法と障害者総合支援法の制度の違いがあり、利用対象者とサービスの体系が異なります。

• 訪問介護

  重度の肢体不自由があり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。

  対象者：重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する障害のある方

• 居宅介護

  訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行います。

  対象者：障害支援区分が１以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）である方

訪問介護：利用希望の方は、要介護認定を受ける必要があります。
居宅介護：自治体より受給者証の交付を受けられた方はその支給量の範囲内でご利用いただけます。（他事業所との併用も可能）

※利用料は受給者証に記載。
※通常の訪問では交通費は発生しません。（エリア外へ交通機関を利用した場合は要ご相談）

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の１割の金額の方が低い場合には、その金額をお支払いいただきます。